株式会社ジェイアール東日本企画　各サイトに係る
プライバシーポリシー

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株式会社ジェイアール東日本企画（東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号 代表取締役社長 石川 明彦 以下「当社」といいます）は、コミュニケーションを創造する企業として、広告主、媒体社、協力会社等の取引先との取引や当社の調査、地域活性化等の事業活動を通じて、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、画像、音声、個人番号等、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報又は他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができる大切な情報資産をお預かりしています。

当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）等の法令、関連する業界ガイドライン等の規範及び社内規程等を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。

なお、当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止等を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。

そして、当社は、個人情報保護への取組みを定期的に見直し、継続的改善に努めます。

（※本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）における個人情報は、特定個人情報を含みます。）

個人情報取扱事業者の名称及び代表者の氏名

本ポリシーは、当社が運営する各サイト（当社が提供するサービスに関するサイト含み、以下、総称して「当社サイト」といいます。）における個人情報の取扱い全般について定めるものです。なお、当社サイト又は当社サイトで提供する個別のサービスについて別途プライバシーポリシーを定めた場合、当該サイト又はサービスにおける個人情報の取扱いについては、当該個別のプライバシーポリシーが優先します。当社サイトにおけるCookie等による外部送信の詳細は、別に定める「クッキーポリシー」によります。

用語の定義

本ポリシーにおいて、次の用語はそれぞれ以下の意味で用います。

・「個人情報」とは、個人情報保護法に定める個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの、又は個人識別符号が含まれるもの）をいいます。

・「個人データ」とは、個人情報保護法に定める個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）をいいます。

・「個人関連情報」とは、個人情報保護法に定める個人関連情報（Cookie等の識別子・閲覧履歴等、生存する個人に関する情報であって個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも該当しないもの）をいいます。

・「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法に定める要配慮個人情報（人種、信条、病歴その他本人に対する不当な差別・偏見その他の不利益が生じないようその取扱いに特に配慮を要するもの）をいいます。

第1編　取得と利用

第1章　取得する個人情報の項目及び利用目的

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、次の個人情報を取得し、それぞれ次の目的で利用します。

当社は、上記に定める利用目的のほか、個人情報の取得に際して本人に通知した利用目的に必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、要配慮個人情報について、法令に基づく場合その他法令上認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく取得しません。

第2章　取得方法

当社は、前章の個人情報を、次のいずれかの方法により取得します。

1. ご本人による入力

   アンケート、当社サイトのお問い合わせフォーム、キャリア登録フォーム等に、ご本人が記入・入力する方法

2. 自動的な取得

   当社サイトの閲覧・利用時に、Cookie・タグ等の技術により自動的に取得する方法（詳細は別に定める「クッキーポリシー」によります）

3. 第三者からの取得

   取引先その他の第三者から、適法かつ適正な方法により提供を受ける方法

第2編　提供・外部送信・移転

第3章　個人データの第三者提供・委託

【第三者提供】

1. 第三者提供の原則

   当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。

   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

   上記にかかわらず、当社は、特定個人情報の利用目的に該当する場合又は番号法に定める場合を除き、特定個人情報を第三者に提供することはありません。

2. 第三者提供に係る記録

   当社は、個人データを第三者に提供したとき、又は第三者から個人データの提供を受けるときは、法令に基づき、提供先・提供元、提供した個人データの項目その他の必要な事項を確認・記録し、所定の期間保存します。

【委託】

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託先に委託することがあります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約を締結して、委託した業務の目的外の利用を禁止するとともに、安全管理のために必要な措置を講じさせます。また、委託先による個人データの取扱い状況を把握するため、委託する業務の内容、取り扱う個人データの性質及びリスク等に応じて、定期的な報告の徴収、監査その他適切な方法により、委託先における取扱状況を確認します。

第4章　Cookie等の利用・外部送信

当社は、Cookie 等の技術により、当社サイト利用者の端末から外部の事業者へ閲覧履歴・識別子等の情報を送信する場合があります（電気通信事業法第27条の12に定める外部送信に該当する場合があります）。

Cookie 等の種類・目的、送信先の事業者の名称・送信される情報・利用目的、同意及びオプトアウトの方法その他の詳細は、別に定める「クッキーポリシー」によります。

第5章　外国にある第三者への提供

当社は、外国にある第三者に個人データを提供する場合があります。提供先が所在する国及び提供先が講ずる個人情報の保護のための措置は、当社が利用するクラウドサービスの仕様により、特定することができません。

第3編　管理と本人の権利

第6章　個人データの保存期間・消去

当社は、個人データを、利用目的の達成に必要な期間に限り保有し、利用目的を達成した後、又は保有の必要がなくなった後は、法令で定める保存義務がある場合を除き、遅滞なく当該個人データを消去し、又は匿名化します。区分ごとの具体的な保存期間は次のとおりです。その他の個人データは、個人データの種類および利用目的、契約の継続期間、法令上の保存義務、請求または紛争への対応の必要性その他個人データを保存する合理的な必要性を考慮して保存期間を決定します。

1. お問い合わせ情報：

   個人データを保存する合理的な必要性を考慮して保存期間を決定します。

2. 採用応募・キャリア登録情報：

   取得より5年間

3. 当社サイトの利用に伴いアクセス解析等のために自動取得する情報：

   個人データを保存する合理的な必要性を考慮して保存期間を決定します。

第7章　安全管理措置

当社は、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報について、個人データの漏えい、滅失又は毀損等（以下「漏えい等」といいます）を防止するため、次の安全管理措置を講じています。

1. 基本方針の策定

   1. 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守し、「個人情報の保護に関する基本方針」及び本ポリシーを策定しています。

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

   1. 適正な取得、利用、保存、管理等を行うことを目的として、個人情報の取扱いに関する社内規程を策定するとともに、取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱い方法、責任者、担当者及びその任務等について明確化しています。

3. 組織的安全管理措置

   1. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   2. 個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4. 人的安全管理措置

   1. 個人データの取扱いに関して、従業者に研修を実施しています。
   2. 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

5. 物理的安全管理措置

   1. 個人データを取扱う区域において、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
   2. 個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

6. 技術的安全管理措置

   1. アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   2. 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7. 外的環境の把握

   1. 外国において個人データを取扱う場合（海外クラウドサービスの利用を含みます）、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

8. 従業者の監督

   1. 従業者による個人データの取扱い状況を把握するために、年1回以上の監査等を行うことにより、法令及び社内規程等に合致した運用がなされていることを確認し、問題がある場合には速やかに改善します。

9. 委託先の監督

   1. 当社は、個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第8章　個人関連情報の取扱い

当社は、Cookie 等を通じて取得する行動履歴・識別子等のうち、それ単体では特定の個人を識別しない情報（個人関連情報）を取り扱うことがあります。当社が個人関連情報を第三者に提供し、提供先がこれを個人データとして取得することが想定される場合、当社は、法令に従い、提供先において本人の同意が得られていること等を確認した上で提供します。個人関連情報の具体的な送信先・送信内容・利用目的は、別に定める「クッキーポリシー」によります。

第9章　開示等の請求への対応

当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等及び個人情報保護法の定めに則った、保有個人データに関する利用目的の通知の求め、保有個人データの開示、訂正、追加又は削除、利用停止若しくは第三者提供の停止、又は第三者提供記録の開示等（以下「開示等」といいます）に関する情報提供については、次章の窓口まで郵送または問合せフォームからお問い合わせください。開示等の具体的な方法については、個別にご案内します。必要な本人確認手続き等を行った上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。

なお、本人にお知らせする郵送料等を実費としてご負担いただく場合がございますので、ご了承ください。

第10章　個人情報相談窓口

株式会社ジェイアール東日本企画 経営企画局

〒150-8508 東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号

問合せフォーム

第4編　地域特則

第11章　EU/英国に所在する方への追加事項（GDPR・英国GDPR）

本章は、当社がEU/EEA又は英国の居住者に対し当該地域でサービス・商品を提供し、又はその行動を監視する等により、EU一般データ保護規則（以下「GDPR」といいます。）又は英国GDPRが適用される場合にのみ、本ポリシーの他の規程に上乗せして適用されます。本章は本ポリシーを補完するものであり、本ポリシーの他の規程と矛盾する場合には、本章の規程が優先します。

1. 管理者・EU域内代理人・英国代理人

   本章が適用される処理に関する管理者（コントローラー）は当社です。当社は、GDPR第27条に基づくEU域内代理人として DP-Dock GmbH（所在地：Ballindamm 39, 20095 Hamburg, Germany／連絡先：〔jeki@gdpr-rep.com〕）を選任します。また、英国GDPR第27条に基づく英国代理人として DP Data Protection Services UK Ltd.（所在地：16 Great Queen Street, Covent Garden, London WC2B 5AH, United Kingdom／連絡先：〔jeki@gdpr-rep.com〕）を選任します。EU/EEAの当社サイト利用者及び監督機関は当社又はEU域内代理人に、英国の当社サイト利用者及び監督機関は当社又は英国代理人に、それぞれ本章に関する事項について連絡することができます。

2. 処理の法的根拠

   当社が取得する個人データの処理の目的、法的根拠及び保存期間は以下のとおりです。

当社は、本人の個人データを第三者から間接的に収集する場合があります。これには、以下の方法などが含まれます。

・取引先（氏名、会社名・所属、役職、住所、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ・ご依頼の内容 等）

個人データの提供が法令上若しくは契約上の要件である場合、又は契約を締結するために必要な要件である場合には、当該個人データを提供することが義務付けられています。当該個人データを提供いただけない場合、当社は本人が要求する商品・サービスの提供を行うことができないことがあります。

当社は、法令で定められている場合又は同意を得た場合を除き、人種的若しくは民族的な出自、政治的信条、宗教、思想、労働組合への加入に関する情報、遺伝子情報、生体情報、健康情報、又は、性生活若しくは性的指向に関する情報等の機微な情報を取得し、利用することはありません。

当社は、プロファイリング活動に個人データを使用せず、自動化された意思決定プロセスを採用しておりません。

3. 域外移転及び保護措置

   当社は、利用目的の範囲内で、EU/EEA及び英国域内の皆様の個人データを、EU/EEA及び英国域外の第三国の第三者へ移転することがあります。欧州委員会及び英国政府は、2019年に日本に対する十分性認定を与えています。

   個人データの提供を受ける第三国の第三者の中には、欧州委員会がEU/EEA及び英国と同水準の個人データ保護を定めたデータ保護法を有すると認めていない第三国に所在するものもあります。この場合、当社は、EU標準契約条項等、国際的なデータ移転に必要な適切な保護措置を講じます。

4. データ主体の権利

   本章が適用される対象者は、アクセス、訂正、消去、処理の制限、データポータビリティ、処理への異議、及びプロファイリングを含む自動化された意思決定のみに服しない権利を有し、また与えた同意をいつでも撤回することができます。これらの権利の行使は、第11章第1項のEU域内代理人又は英国代理人が受け付けます。

5. 漏えい等が発生した場合の対応

   本章が適用される個人データに漏えい等が発生した場合、当社はGDPRに従い、リスク評価を行った上で、原則として監督機関へ72時間以内に報告し、対象となる本人へも不当な遅滞なく通知します。

6. 監督機関への苦情申立て

   本人は、自己の個人データの処理について、居住地、勤務地、又はGDPR違反があったとされる地のデータ保護監督機関（英国は情報コミッショナー事務局（ICO）等）に苦情を申し立てる権利を有します。

第5編　附則

第12章　本ポリシーの改定について

当社は、法令の改正、事業内容の変更等に応じて、本ポリシーを随時改定することがあります。重要な変更を行う場合は、当社サイト上で周知します。

1. 2026年11月1日制定

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