パートナーシップ構築宣言

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1 サプライチェーン全体の
共存共栄と規模・系列等を超えた
新たな連携

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
〇 広告業界の共通課題に関し、関係団体や関係する企業と共に解決に取り組みます。
〇 JR東日本グループ、クライアント、地域、パートナー企業などと連携しながら、デジタル技術をはじめとした様々な技術を活用して1社単独では難しい社会課題の解決に取り組みます。
〇 取引先の皆様との連携を通じて、地域の力を引き出し、地方創生と多様な価値の創造に取り組みます。

2 「振興基準」の遵守

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

1.価格決定方法

　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

2.手形などの支払条件

　下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

3.知的財産・ノウハウ

　片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

4.働き方改革等に伴うしわ寄せ

　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、短納期発注や急な仕様変更を行わないよう努めます。やむを得ず、短納期や急な仕様変更などを行う場合には、適切なコスト負担などについて取引先と協議を行い、理解と合意を得るよう努めます。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3 その他（任意記載）

〇 「JR東日本グループの法令遵守及び企業倫理に関する指針」に基づき、公平・公正な取引を行います。
〇 パーパス「New Moments,Next Momentum.」を実践し、取引先の皆様との連携・共存共栄を進めながら、新たな価値創造を図り、未来へつながる弾みを創り出します。