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2020年度からスタートした国税庁の事業「日本産酒類のブランド化及び酒蔵ツーリズム推進事業」は、日本産酒類の海外市場開拓、輸出拡大を目指すためのプロジェクトの一つです。日本の酒類産業を取り巻く環境は、人口減少や成人一人当たりの飲酒量の減少で国内需要が縮小する課題を抱えているほか、生産者の中には後継者不足といった課題もあります。こうした酒類業界の抱える課題を克服するための取組の一つとして、日本産酒類の更なる輸出促進を図るのがこの事業の目的です。その目的を達成させるためのアプローチとして、高付加価値化をはじめとしたブランド化の推進や、地域活性化等のインバウンド効果等に繋げる酒蔵ツーリズムの推進が重要であり、jekiは20年度は酒蔵ツーリズムモデル事業を、21年度からは酒蔵ツーリズムだけでなくブランド化のモデル事業の調査事務局を担当しています。

2017年にスタートした資源エネルギー庁の事業「地域のちからプロジェクト」は、前身の「地域のじまんづくりプロジェクト（2013～2016年）」から一貫して地域振興を行うプロジェクトです。その正式名称「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業」からわかるように原子力発電所の近郊地域、約25の市町村を対象に経済振興につながる新たな産業づくりを行っています。ひとくちに産業づくりと言ってもその範囲は広く、観光から地域産品のプロデュース、販路拡大、イベントの開催など多岐にわたっており、地域の自治体や民間企業と協力しながらプロジェクトを立ち上げています。

経済産業省・中小企業庁の「ふるさとプロデューサー育成支援事業（2015年度～18年度）」は、「地域プロデューサー」の育成を目的としたプロジェクトです。地域プロデューサーとは商品やサービスの流通やマーケティング、販路開拓などの地域が抱える問題を地域内外の人やモノとつないで、解決する人材のこと。jekiでは16年からこの事業に参画。19年にはデザイン経営によって商品だけでなく企業自体も強化する「ローカルデザイナー育成事業に関する委託事業」（令和元年度）へと広げています。いずれの事業も商業活動を通じた人材育成事業となっています。

東日本大震災から10年。福島県の相双12市町村は、原発事故の影響で避難を余儀なくされ、地域の人口が急激に減少したことによりこの地域の市場は縮小し続けています。さらに、長期にわたる事業休止に伴い、取引先が減少したことによって、地域メーカーは帰還することに躊躇するなど、事業・なりわいの再建は喫緊の課題となっています。

人口減少、少子高齢化に伴い、地方は産業の衰退や自治体の財政悪化など、多くの問題に直面しています。そうしたなかでjekiはこれまで行ってきた地方創生の経験と豊富な解決メニューを生かして、自治体と協働しながら持続可能な地域社会の構築を目指すチャレンジを続けています。

移動手段という役目を担ってきた列車が、現在では訪れる土地の食を堪能できるレストランや、窓の風景を楽しみながらくつろげるホテルのような空間、エンタテインメントを楽しめるライブハウスのような空間にもなるなど、多様に変化しています。地域の食や文化の魅力を最大限引き出す“観光列車”をプロデュースする、これもjekiの大きな仕事のひとつです。