クライアント
総務省統計局
実施期間
2020.4〜2021.3
国勢調査のサイト画像

Point

  1. 1.メディア等を活用した全国規模の広報展開
  2. 2.インターネット回答の積極的推進の観点から、若年単身世帯等への訴求に重点を置いた
  3. 3.増加する外国人居住者に向けた多言語によるアプローチ