Digital Signage Lab. デジタルサイネージラボ

デジタルサイネージを導入して運用するには、イニシャルコスト（初期費用）とランニングコスト（運用費用）について、それぞれ
考えておく必要があります。まずはイニシャルコストについて説明すると、デジタルサイネージを構成する機器、すなわちディスプレイとコンテンツプレイヤーとしてのSTB（Set Top Box）の費用。さらに筐体製作費や設置工事費、電気工事費、通信工事費などが
かかります。また、一般的にディスプレイなど表示機器の法定耐用年数は5年ですので、イニシャルコストとして計上した費用が
その後の減価償却費としてランニングコストになります。
初期投資の費用（イニシャルコスト）を下げることが、運用時の減価償却費の抑制につながることを意識しておきましょう。

イニシャルコストの算出にあたって押さえておきたいのは（ランニングコストにも通じる話ですが）、デジタルサイネージの
ロケーションや目的を事前にしっかりと整理して臨むことです。
これらの必要条件が、使用する機器や付加機能の選択に直結しますし、ディスプレイの面数や大きさ、施工方法やデザインを決める根拠にもなるからです。限りある予算の中で、オーバースペックにならないようシビアに仕様を検討しましょう。使わない機能は
あえて搭載せず、目的を最適化できる機能のみで構成すること。特に機器の進化が早いだけに、将来のリプレイス（交換）や
機能強化も含めて、単年度だけではなく中長期的な視点観点で初期費用を想定しましょう。

次にデジタルサイネージを運用する際のランニングコストについてご説明します。通常では先に述べた減価償却費がいちばん大きなコストになりますが、それ以外にも様々なコストを想定すべきです。表示するコンテンツの量や更新頻度により変動する配信運用費や、コンテンツの制作費、ロケーションオーナーとメディアオーナーが異なる場合はロケーションフィーも必要になります。特に事前の計画時点で見落とされがちになるのが保守費です。点検・清掃費以外にも一定額の修繕費も見込んでおく必要があります。当然ながら電気料金や通信費もかかります。予算を構成する際には、これらのコストを見積もった上で予算を確保すべきでしょう。

運用上の費用を過不足なく見込んでおくことが、設置後の運用の継続につながります。デジタルサイネージの事業収支計画は、
単年度ではなく複数年度で検討することが重要です。計画段階からイニシャルコストとともにランニングコストを算出し、デジタル
サイネージの導入によってランニングコスト（損益分岐点）を超える事業収入（または経費節減効果や定性的効果）が
見込めるのか、が導入の成否を分けるポイントになります。

特に屋外にデジタルサイネージを設置する際には、関係する法規制も忘れてはなりません。一般的には屋外広告物条例や景観条例、道路法や光害対策ガイドライン等が挙げられますが、設置地域ごとで独自ルールが存在する場合もあります。また一定の条件を満たした場合に規制が緩和されるケースもありますので、事前に行政窓口等に必ず問い合わせを行い、ルールを守った上で、最適なデジタルサイネージの設置を検討しましょう。