新しい顧客接点としてMASTRUMを活用した理由｜BtoB事例 KDDI株式会社様
―今回プロモーションされたサービスについて教えてください。
長峰様： 今回プロモーションを行った「KDDI Conata Data Agent」は、2025年9月にリリースした新サービスです。 KDDIが“AIサービスを本格的にお客様へ届ける第1弾”という位置づけで、社内でも注目度の高いプロダクトでした。 このサービスが生まれた背景には、多くの企業が直面している「社内に蓄積された膨大なデータやナレッジを管理しきれず、十分に活用できていない」という課題があります。 私たち自身も同様の課題を解決するために、社内実践を通じて「データを価値として使える」状態を確立しました。その成果を外販する形でサービス化したのがKDDI Conata Data Agentです。
―認知施策としては初めてのメディア活用だったと伺いました。
長峰様： そうですね。展示会などでのご紹介は行っていましたが、いわゆる広告メディアを使ったプロモーションは今回が初めてでした。 だからこそ 「きちんとサービスの価値を理解してくれそうな層に、どう届けるか」 ここはかなり意識しました―具体的なターゲットについて教えてください。
長峰様： 今回のターゲットは、年齢や役職といった属性ではなく、業務内容や働き方を軸に定義しました。 「KDDI Conata Data Agent」は、 役割でセグメントすると ・情報システム部門のように、社内システムやナレッジを扱う方 ・営業部門のように、日常的に提案資料の作成などで社内情報を活用する方 など、PCを使って業務を行い、情報やナレッジを活用する機会が多い方に特にフィットするサービスです。 一方で、このサービスは特定の課題にも応えます。 ・ベテランのナレッジを、若手育成に活かしたい ・特定の人に業務が集中し、対応が俗人化しているという課題を解決したい こうしたニーズは、特定の部署や年齢を問わず存在します。 役割でみると限定的になってしまい、課題でみるとターゲットが捉えにくくなるため、 「特定部門に閉じず、かつ曖昧にもならずに、広くアプローチするにはどうすればよいか」を考えた結果、 オフィスで働くビジネスパーソン全般＝オフィスワーカーというセグメントが、サービス特性とも、今回のプロモーション目的とも非常に相性が良いと判断しました。 このように、具体的な業務文脈に基づいてターゲットを定義し、その上でMASTRUMが提供するオフィスワーカー向けターゲティング配信を活用した、という形になります。―今回の施策は従来のマス広告やデジタル広告と比べて、どのような違いや価値を感じられましたか？
川島様： 今回の取り組みは、これまでの広告手法ではあまり考えられなかった体験だと感じています。従来のマス広告は、駅などの公共性の高い場所に掲出されることで
「そこに行けば必ず見られる」という強さや話題性がありました。
一方で、デジタル広告はターゲティングができる反面、アルゴリズムに依存し、必ずしも「見に行けば見られる」ものではありません。
MASTRUMは、マス的な“面”の強さを持ちながら、ターゲティング配信ができる点が非常に印象的でした。
広告主としてだけでなく、データを提供する立場としても、こうした形でデータが活かされる可能性を確認できたことは大きかったです。
今回の施策は、「マス」と「ターゲティング」を同時に成立させる 新しい広告の形を体感できる取り組みだったと感じています。
―社内ではどのような反応や気づきがありましたか？
川島様： 社内の反応は多数ありました。 実際に掲出場所まで見に行って、写真を撮ってくれたメンバーもいます。 デジタル広告の場合、 ターゲティングされなければ実際に目にすることが難しいケースもありますが、 今回のように駅という場所に掲出されていると、 「そこに行けば見られる」という分かりやすさがあります。 そのため、 社内でも話題にしやすく、 認知施策としての存在感はしっかりあったと感じています。 長峰様： 私自身も現地に足を運びましたし、社内のメンバーから共有された写真や動画を見る中で、「きちんと目に入っているな」という印象を持ちました。 今回はオフィスワーカー向けの配信だったため、通勤時間帯や周囲の環境を考えると、暗いトーンの映像広告では他の情報や景色に埋もれてしまう可能性があると感じていました。 その点、今回は配信する映像を明るめのトーンで制作し、サービスイメージの訴求には主にイラストを用いることで、視認性を高めました。 結果として、映像の中でも視線を向ける方の様子が確認でき、一定の関心を持ってもらえていると実感しました。 オフィスワーカーというターゲットを前提に配信設計ができていたからこそ、 クリエイティブの方向性もブレずに、結果として目に留まりやすい表現につながったのではないかと思います。
―OOH単体ではなく「検索とつながる効果検証」も行われたと伺いました。
川島様：今回、認知施策として、1つ意図的に仕込んだことがありました。
それが、OOH配信後にブランドキーワードの検索行動がどう変化するかを見ることです。
※ブランドキーワード（指名検索キーワード）とは、企業名、サービス名、製品名など、特定のブランドに関連する固有名詞を含んだ検索キーワードを指します
認知施策は、
インプレッション数やブランドリフトといった指標で評価されることが多いと思いますが、
事業主としては、
それ単体ではなく、その後の行動と地続きで効果を捉えたいという意識がありました。
そこで、MASTRUMでOOH配信を行った後に、ブランドワードをリスティング広告で拾えるかどうか、
つまり「検索行動につながっているか」を検証しました。
結果として、ブランドワードでの検索が確認でき、
「確かにターゲットに刺さった」と言えるデータを取ることができました。
OOH単体で完結させるのではなく、他の施策と組み合わせて、
認知から行動までを地続きで捉える設計は、今後の認知施策においても重要になってくると感じています。
―今後のMASTRUMにどのような可能性を感じていますか？
長峰様： 人は、生活動線の中で何度も接触することで、 「気になる」に変わる瞬間があると思っています。 駅だけでなく、生活動線の中で個人のライフステージや趣味嗜好にマッチした情報が連続して届くような、パーソナライズされたOOHの形が実現できたら面白いと思っています。 川島様：商品やサービスを正しいターゲットに届ける役割を持つ一方で、
もう少し広い意味では、人にとっての「希望を届けるツール」になり得るものだと思っています。
MASTRUMは、駅という広告面を提供するだけでなく、人が集まる場所そのものをプラットフォームとして捉え、設計できる存在だと感じています。 駅だけにとどまらず、街づくりや生活インフラとつながっていくことで、広告が担える役割や価値は、さらに広がっていくのではないでしょうか。
KDDIとしても、そうした取り組みを一緒に進めていけることを期待しています。
―本日はありがとうございました。
※本事例ページに記載された内容は初掲載当時のものです。（2026年2月26日掲載）
写真左から
株式会社ジェイアール東日本企画 MASTRUM推進センター プロダクト部
盧ソヨン・小田隆斗
KDDI株式会社 プロダクト本部 AIビジネス企画部 データビジネス1グループ
長峰 紀子様・川島 康平様