トランジット・マネージャー
(トラマネ)とは

トラマネは、交通系ICカードをかざすだけで経費精算用の交通系ICカード利用データを読み込むことのできる、JR東日本グループが提供する公式ビジネスソリューションです。
社員の入力や申請の手間がなくなり、移動実績をそのまま使えるので管理業務を行う部門の業務負荷軽減も期待できます。

  • 時間を選ばす24時間いつでもアクセス

    いつでも

    時間を選ばす24時間
    いつでもアクセス
    OK!
  • ネット環境があればどこでも使える。

    どこでも

    ネット環境があれば
    どこでも使える。
  • 難しい設定は不要、直感的なUIでラクラク操作!

    簡単に

    難しい設定は不要、
    直感的なUIでラクラク操作!
  • JR公式データを活用し、誤差が少なく即時性も高い。

    正確に

    JR公式データを活用し、
    誤差が少なく即時性も高い。

サービス内容

トラマネは交通費精算や出退勤の確認作業をスムーズにして、管理部門の手間を大幅に削減します。
社員の移動実績をそのまま活用できるから、二重請求や不正申請のチェックも不要に。
毎日の業務をもっとラクに、もっと正確にサポートするサービスです。

[ご利用の流れ]
  • 交通系ICカードで移動

    交通系ICカードで移動
    社員が電車やバスなどを
    ICカードで利用。
  • ICカードをタッチ

    ICカードをタッチ
    社内の読み取り端末や業務
    用PC・スマー
    トフォンにIC
    カードをタッチ。
  • データをクラウドで処理

    データをクラウドで処理
    タッチされた情報はクラウ
    ド上で自動的
    に処理・集計される。
  • 交通費精算に活用

    交通費精算に活用
    申請用の画面や伝票データを自動生成。※自社の交通費精算システムにも取り込み
読み込みデバイス:業務用スマートフォン(NFC付Android/NFC付iPhone)/PaSoRi(パソリ)を接続したパソコン/専用端末精算システム側:ASPによる提供のほか、既存の業務システムへの組み込みなどにも対応が可能です。
交通費精算のお悩み解決!
  • 現状
    一般的に月間15~60分程度
    費やしている。

    月末にスケジュールを見ながら外出先を思い出し、会社の交通費精算シートに記載しなければならない。

    導入後
    交通系ICカードを
    カードリーダーにかざすだけ。

    交通系ICカードのデータを読み込み、規定の交通費精算シートを出力。読み込んだ履歴は、「業務/業務外」のフラグチェックで分けることも可能です。

  • 現状
    一般的に月間30~60分程度
    費やしている。

    経路検索や二重請求チェックなどに時間も手間もかかりすぎる。

    導入後
    正確かつスピーディー
    に管理を効率化。

    社員の移動実績をそのまま活用できるから二重請求や不正申請も防げる。JRグループの正規のデータを使用するため安心です。

社員も管理部門の担当者も、
交通費精算にかかる
業務負荷の軽減が期待できます!
※交通費精算を行っている企業へのヒアリング結果より

機能一覧(標準機能)

  • 利用カード登録・編集
    1アカウントにつき3枚交通系ICカード情報を登録できます。
    また、各カードは名前や所有者情報などを設定することができます。
  • カード読み込み/申請
    読み取り機器にカードをかざすだけで、利用履歴を読み込みます。
    利用日時・乗降車駅・料金を読み取ります。
  • 未申請履歴
    交通費の申請を行うことができます。
  • 申請済履歴
    過去に申請を行った履歴が表示されます。
  • 差戻し履歴
    経理担当者から、受理されなかった申請が表示されます。
    再申請することも可能です。
  • 業務外の履歴
    「業務外」として申請したものが表示されます。
    業務外として申請したものは、経理担当者に情報が表示されないので安心です。

モバイルSuica・モバイルのPASMOがインストールされているAndroidTM搭載スマートフォンであれば、カードでかざすことなく、直データの取得が出来て、さらに簡単・便利。

導入方法

選べる2つの
導入方法
業務スタイルに合わせて、
2つの導入方法から選択できます。
  • 乗車履歴をPDFで簡単出力

    WEBからいつでも・どこでも簡単に従業員向けの交通費精算が始められる手軽な仕組みです。

    乗車履歴をPDFで簡単出力乗車履歴をPDFで簡単出力
  • 会社の業務システムに連携

    会社の業務用システムに連携できます。ご利用中の環境に機能を追加することで、 使い慣れたシステムから、簡単に交通費精算ができます。

    会社の業務システムに連携会社の業務システムに連携

アプリケーション

  • 実機で読み取り
    有線LAN、無線LAN、
    モバイル通信選択型
    ピットタッチ・プロ3
    ※その他、ソニー製品PaSoRi(パソリ)での読み取りも可能です
    実機
  • スマートフォンで読み取り
    iPhone端末(NFC対応)の
    ダウンロードはこちら
    iPhone端末(NFC対応)のダウンロードはこちら
    QRコード
    ※カード登録及び利用履歴の読込みには、サービス申し込み後に発行されるお客様番号が必要となります。
    ※トラマネご利用のないお客様の場合、交通系ICカード残高確認として利用可能です。
    Android端末(NFC対応)の
    ダウンロードはこちら
    Android端末(NFC対応)のダウンロードはこちら
    QRコード
    ※ご利用に際しては、サービス申し込み後に発行されるお客様番が必要となります。
対応交通系ICカード
対応交通系ICカード対応交通系ICカード
JR北海道 Kitaca利用承認第5号 / 株式会社パスモ 商標利用許諾済第23号 / JR東日本 Suica利用承認第107号 / 株式会社名古屋交通開発機構 商標利用許諾 第20-004号 / 株式会社エムアイシー 商標利用許諾済 第6号 / JR東海 TOICA利用承認第2号 / 株式会社スルッとKANSAI 商標使用許諾済 / JR西日本 ICOCA利用許諾済 / 福岡市交通局 はやかけん利用許諾済 / 株式会社ニモカ nimoca利用承認第1号 / JR九州 SUGOCA利用承認第24号 / 仙台市交通局 icsca利用承認済
※この許諾や記載の商標は交通系ICカード発行事業者が本商品・サービスの内容・品質を保証するものではありません。※本サービスで使用する端末及びプログラムでは、個人を特定できる情報は一切取得しません。※本サービスで使用する端末及びプログラムで取得した交通系ICカードのデータは、本サービスの提供を目的とした用途範囲のみで利用します。※本サービスで使用する端末及びプログラムでは、交通系ICカードへのデータ書き込みは一切行いません。※本サービスで使用する端末にタッチしても交通系ICカードの残高は一切引き落とされません。※交通系ICカードの更新または交通系ICカード発行事業者の都合により、予告なく交通系ICカードが交換されることがあります。この場合、本商品・サービスを継続して利用することはできません。その際の継続方法については株式会社ジェイアール東日本企画にお問い合わせ下さい。※ PiTaPa・JR西日本ポストペイエリア内でのPiTaPaご利用分は、本サービスの対象外となります。※ PaSoRi(パソリ)の情報についてはソニー株式会社のホームページをご覧下さい。
「Kitaca」は北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。「PASMO」「モバイルPASMO」は株式会社パスモの登録商標です。「Suica」「モバイルSuica」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。 「manaca/マナカ」は、株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーの登録商標です。「TOICA」は東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。「PiTaPa」は株式会社スルッとKANSAIの登録商標です。「ICOCA」は西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。「はやかけん」は福岡市交通局の登録商標です。「nimoca」は西日本鉄道株式会社の登録商標です。 「SUGOCA」は九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。「icsca」は仙台市の登録商標です。PaSoRi(パソリ)は、ソニーグループ株式会社またはその関連会社の登録商標または商標です。その他の社名・製品名等は、各社の商標又は登録商標です。「Android」「Google Play」「Google Play ロゴ」は Google LLC の商標です。 「Appleのロゴ」「App Store」「iPhone」は、米国もしくはその他の国や地域におけるApple Inc.の商標です。App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。「Microsoft」「Windows」「Skype」「Microsoft Intune」は米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。

連携システム一覧

transit managerは、9つのワークフローシステム及び経費精算システム等との連携を実現しました。
延べ 3,000の企業・団体への展開を進めています。